技能実習生受入れの流れ

1.受入企業様へ技能実習生制度の説明・申込手続き

企業の国際化

受入希望企業様と技能実習制度説明並びに受入可能か否かのヒアリングを行います。
受入希望する国を決定して頂きお国情報について説明を行います。詳しくは担当者へお尋ね下さい。

2.外国人技能実習生の入国までの手続き

１. 外国現地での面接の実施

希望する実習生の募集条件を決定し、送り出し機関との連携を取ります。
送出し機関では候補者を募集し、企業様の希望要件とマッチングする人材の選抜を行います。
実施日には企業様と当財団職員が同席し面接を補助します。

2.面接合格者に対し雇用条件・雇用契約等について説明実施

企業様の雇用条件並びに雇用契約内容について面接合格者に説明します。
送出し国では海外派遣担当局に申請し許可を受けます。
送出し国にて日本の技能実習生事業に必要な書類を整えます。
技能実習認定申請に必要書類について送付を受けます。

3.面接合格者の日本語教育の実施

選抜後から日本入国までの期間、選抜された技能実習生は現地で事前教育を受けます。

事前教育に関する内容は、
1.日本語、日本での生活一般に関する知識
2.外国人技能実習生の日本での法的保護に必要な情報、
　円滑な技能等習得に関する知識等
3.日本語学校にて１６０時間以上の日本語教育（日本語認定資格４級以上を目標）
4.日本の四季を習得し、季節に対する衣類等を習得します。

4.入国管理局にて在留資格認定審査の実施

ＪＩＴＣＯ並びに入国管理局にて在留資格認定証明書の交付申請を行います。
申請内容が適切と認められると在留資格認定証明書の交付を受けます。

5.本邦外（送出し機関）にてビザ申請・発給・上陸の実施

在留資格認定証明書を送出機関へ郵送し、送出機関にて査証（ビザ）取得を日本大使館（領事館）に
申請し、査証の発給を受けます。査証取得後、出国手続きを行い出国します。
技能実習実施計画書に基づき日本国への上陸許可を受けます。

3.外国人技能実習生の入国から１年目

1.入国後講習の実施

入国日は上陸港・空港へ当国際クラブのスタッフが迎え入れ、全員の入国を確認します。 上陸港・空港から実習生集合研修宿舎までバスにて移動し、研修宿舎の規則を始めとして
研修機関中の講習カリキュラムを説明し、学習がスタートします。
入国日翌日より集合研修施設にて講習カリキュラムに定められた160時間以上、日本語、日本文化・風習、法律・道徳などを中心とした講習を行います。
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2.技能実習生１号として各企業へ配属

外国人技能実習生と雇用契約を結び、労働関係法令上の「労働者」として企業に配属され、
技能実習計画表にそって技能実習を実施します。

3.基礎２級技能検定試験

技能実習2号へ移行する場合、技能検定基礎級等の検定試験に合格する必要があります。
検定試験は各企業様の所管する職業能力開発協会を中心（職種毎に異なります）に計画し試験を受けます。

4.外国人技能実習生の１年目から帰国まで

1.外国人技能実習生の１年目から帰国まで

１号に掲げる活動に従事して技能等を取得した者が、当該技能等に習熟するための移行であります。
２号への移行は技能実習生２号ロとして２年目の実習を開始します。

2.在留期間更新許可申請

技能実習生２号ロとして3年目の実習を開始します。

3.帰国の準備・帰国

外国人技能実習生は帰国後、母国にて御社で習得した高い技術を活かします。
当国際クラブでは、入管に対しして帰国報告書を提出します。

適正な技能実習生受入れのための留意点

1.監理団体の役割

監理の在り方

新制度における「監理」とは、監理団体が実習実施機関において、計画に基づき適正に技能実習が実施されているかについて確認･指導することを言います。
また、技能実習1号口だけでなく技能実習2号口の期間も「監理」の対象となります。

講習の実習

監理団体が、技能実習生が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に、一定時間以上の講習を実施することが求められています。
講習を実施する際には、技能実習生を、机といすが備えられている学習に適した研修施設に集めて実施しなければなりません。

適正な技能実習生の選抜

技能実習生の受け入れに当たって、監理団体は、技能実習生、送出し機関、実習実施機関それぞれの適格性を確認するだけでなく、本制度の趣旨について監理団体を含むそれぞれの期間が理解しているかを監理団体自らが確認する必要があります。

監理体制の整備

技能実習1号実施計画の策定、1月につき1回以上の訪問指導、3月に1回以上の監査等を実施できる体制と規模を組織として備えることが必要です。
また、業務量に応じた常勤職員を配置することが望まれ、傘下の実習実施機関数等を勘案して、監理業務を的確に行える人員を確保する必要があります。

2.実習実施機関の役割

計画に沿った技能実習の実施

技能実習生は、技能等の修得を目的に入国することから、技能実習計画の内容を実習実施前に十分に説明し、理解させることが必要です。
また、計画の達成の度合いを確認するために、技能実習日誌を作成する必要があります。

不適切な方法による管理の禁止

技能実習生の失踪等問題事例の発生防止を口実として、技能実習生に対し宿舎からの外出を禁止したり、技能実習生の旅券や在留カードを預かったりしてはなりません。また、技能実習生に対して、携帯電話の所持や来客との面会等を禁止することにより、親族や友人等との連絡を困難にさせることも不適切な方法により管理に当たります。

賃金の支払い

技能実習生に対しては最低賃金をはじめ労働関係法令を遵守した賃金の支払いを行う必要があります。
時間外労働や休日労働などを行わせたときは、所定の割増賃金を支払うことになり、また、食費や寮費等を賃金から控除する場合は、労働基準法にのっとた労使協定の締結が必要であり、控除額は実費を超えてはなりません。

3.不正行為について

基本的な考え方

「不正行為」の具体的な内容は、上陸基準省令に規定されており、「技能実習の適正な実施を妨げるもの」が「不正行為」の対象となります。
「不正行為」を行ったと認定された機関は、研修生・技能実習生の受入れが一定期間停止されます。

技能実習生の日本語能力検定試験支援

日本語能力試験は。日本語を母国としない人の日本語能力を測定し認定する試験として、国際交流基金と日本語国際教育協会が1984年に開始されたものです。
国際クラブでは技能実習期間（３年）に多くの合格者が生まれるよう監理団体として努力致しております。

日本語能力検定試験合格者に対する技能実習生褒賞制度があります。